滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
◎吉永 浄水課浄水場耐震対策室長 １つ目の、吉川浄水場の耐震対策工事の進捗状況でございますけれども、今指摘いただいたとおり、公募変更で遅れがありましたが、その後はほぼ計画どおりに進められておりまして、ポンプなど主要な機械設備工事、それから電気設備工事につきましては、据え付けが終わっております。
例えば、ため池中長期整備計画に基づきまして、ため池の耐震調査を12か所、地震・豪雨対策工事を令和５年度からの新規６か所を加えた10か所で実施する予定でございます。また、大井川１期地区等の排水路整備５地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新３か所、鴨川地区等の河川工作物の応急対策３か所に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございました。
そして、国道２５号に架かる達磨橋から上流部の両岸は、大和川からバックウォーターに対する対策工事を高田土木事務所により準備中でございます。平成２９年１０月の台風２１号により溢水被害のあった前田橋付近は、写真のとおり、パラペット構造による洪水対策が既に実施済みとなっています。前述のバックウォーター現象の予測ができたとしても、洪水への備えを強化する対策がぜひとも必要であると私は考えております。
既に昨年度から対策工事に着手しているところですが、今後は地元、平塚市が進める浸水対策とも連携しながら、短期間で工事が完了するよう、工程の短縮に努めます。 県は引き続き、平塚市域における金目川水系の河川整備をしっかりと進め、氾濫の危険性の軽減に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 鈴木環境農政局長。
本県においては、県東部の地域を中心に、都市部の人口が集中するエリアに崖地が多く存在し、崖崩れも多発しており、地域住民の安全を確保するための対策工事を行っていくことは非常に重要であります。
これに対し、理事者から、 これまで、国土強靱化対策予算を活用し、農業用ため池の老朽化対策や山地災害防止のための治山対策、漁港施設の防災機能強化など、自然災害に強い農山漁村地域づくりに向け、優先順位をつけて対策工事を進めてきたところである。
これは、橋梁の老朽化対策工事を実施するものでございます。 続きまして、六十六ページをお願いいたします。三項河川海岸費、一目河川総務費七億八千三百万円余の増額補正でございます。これは、海岸事業における高潮浸水被害防止のための調査費等を計上するもの、及び河川、砂防、海岸公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。
それから、水産のほうでも、安全対策として氷見漁港──これは氷見市ですね、そこの安全対策工事として2,400万円で、水産のほうでも併せて9,525万円を積み上げ、総額として83億円余りになっております。
それから、みすず橋の南側、こちらについては対策工事のため、長い区間ではありますけれども、現在も片側交通でやっている状況でございます。その間、迂回路ということで、それぞれ大型車については大町側からは県道大町明科線を通って国道403号線などを大きな迂回路として設定できる状況でございます。
11月には、来海沢地滑り対策工事の一部に遅れ、２世帯の避難指示継続と報道されました。組織見直しが影響したのではないでしょうか。 組織見直しから８か月を経過して、災害対応を含め課題はないのか、知事の所見をお伺いいたします。 ８月の豪雨災害を受け、公共職場は多忙と聞きます。村上地域振興局を訪ねて伺ったところ、土日に誰も出勤しなくなったのは、11月になってからとのことでした。
５つ目の質問は、令和３年度、一般国道１６８号十津川村高津法面対策工事についての質問です。この工事の発注者は奈良県五條土木事務所で、工事場所が吉野郡十津川村高津です。締結した契約は随意契約で行っており、工事金額は２,５６０万５,８００円です。本来、県において契約者を決めるときは一般競争入札を原則とし、それ以外の方法は例外的なものと位置づけています。
引き続き地元の住民の方々の意見をしっかりお聞きしながら、対策工事が必要となった際には、既存の地盤データを活用することもありますが、それに加えまして必要な地盤調査の実施も検討していきたいというふうに思ってございます。 最後に、護岸道路の沈下、それから冠水の抜本的な対策の必要性ということにつきましてお答えを申し上げます。
本県においてはこれを積極的に活用して、計画に基づき、対策工事を鋭意実施しています。国土強靱化は息の長い取組が必要であり、あらゆる機会を捉え、関係機関にその推進を訴えてきました。先月も、全国知事会国土交通・観光常任委員長として、５か年対策の完了後においても、継続、推進してもらうように、必要な予算を確保するよう、直接、総理大臣にお願いする機会を得たところです。
また、本路線における今後の抜本的な安全対策につきましては、今回実施をいたしております対策工事が完了後の状況や地元の粕屋町の御意向も踏まえまして、その必要性について検討してまいります。
私の地元の相模原市においても、耐震性の問題や移転の関係で、近年、校舎を新築した上溝高校や相原高校があり、また、現在も耐震補強工事と老朽化対策工事を実施している相模原高校や城山高校があります。その一方で、建物の不具合が発生し、今後の老朽化対策が必要となっている学校も残っています。
また、民放テレビ局が報道したことにより、騒音対策工事について、慌てて補正予算を要求したという印象が拭えない。もし、テレビ局が報道しなければ、騒音対策がそのまま放置されていたのではないかと受け止められかねないと感じるがどうか。 ◎中島 企業管理者 水力発電機は需給がタイトで、一度入札不調となっている。水車発電機が確保できないと、リニューアル事業が先に進まないという事情がある。
同振興局管内の管理道路では、総延長549キロメートルのうち、防草対策延長は40キロメートルで、7.3％施工済みでありましたが、今後も維持管理費の縮減や労務単価の上昇、除草ボランティアの減少、建設業働き手の高齢化や減少などの状況を踏まえ、防草対策工事に積極的に取り組む方針とのことでありました。 除草作業は、資産の構築には当たりません。このことから、かかる経費や手間の削減を図るべきと考えます。
現在、対策工事の一部を開始しております。来年２月の農業用水の定期断水に合わせて、さらに覆蓋の設置などを行いまして、まず騒音や水しぶきに対して抜本的な対策工事を完成させようとしております。 今後の住民の方々への対応なんですけれども、今月12月中に、御要望がありましたので、発電所の見学会を予定しております。